2024/02/15「情報セキュリティ基本方針」
日本APT株式会社（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産ならびに当社の情報資産に関して事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2022年4月1日
2024/02/15「個人情報保護方針」
日本APT株式会社（以下、弊社といいます。）は、お客様からご提供頂く情報を適切に取扱うとともに安全に管理していくことが、弊社の社会的責務であるとともに、これからもお客様と確かな信頼関係を構築していくための基本であると考えております。
弊社は、お客様からご提供頂く個人情報の保護をはかるため、個人情報保護法をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、および主務大臣のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに定められた義務を遵守するとともに、以下の基本方針を定め、これに基づき個人情報の適切な取扱い、保護に努めてまいります。
1.個人情報の適正な取得および利用目的の通知・公表等
弊社は、利用目的をできる限り特定した上で、個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定個人を識別できるものをいいます。）を適正な手段で取得し、その利用目的をあらかじめ公表するか、取得後すみやかにお客様に通知または公表致します。但し、お客様から書面等で直接取得する場合には、あらかじめ明示致します（以下、これらの措置をあわせて通知・公表等といいます。）。
2.個人情報の利用
弊社は、お客様に通知・公表等を致しました利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用致します。但し、あらかじめお客様の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合はこの限りではありません。
3.個人情報の第三者への提供
弊社は、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人ﾃﾞｰﾀ（個人情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等を構成する個人情報をいい、個人情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。）を第三者に開示または提供することはありません。但し、法令により例外として認められている場合はこの限りではありません。
4.個人情報の管理
弊社は、取扱う個人ﾃﾞｰﾀを利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、また、漏洩、滅失、毀損または不正ｱｸｾｽ等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督し、適切な管理を行うよう努めてまいります。
5.保有個人ﾃﾞｰﾀに関するお問合せ
弊社は、お客様ご本人（代理人を含みます。）から保有個人ﾃﾞｰﾀ（開示、内容の訂正等の権限を有する個人ﾃﾞｰﾀであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、または6ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。）の開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等のご請求を受けた場合、法令に基づき、当該ご請求がお客様ご本人（代理人を含みます。）によるものであることを確認させて頂いた上で、対応致します。
6.苦情対応
弊社は、取扱う個人情報につき、お客様ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための社内体制の整備に努めてまいります。
以上
2009年4月1日制定
2024/02/15「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を
進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを
宣言します。
１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、
サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超え
た連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改
革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
– 取引先企業との連携を通じた新規事業創出に取り組みます。
２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵
守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組
みます。
①価格決定方法 ①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申
入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益
を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件
の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負
担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。
③知的財産・ノウハウ ③知的財産・ノウハウ
取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ 等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短
納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担
を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2024年2月1日
2022/04/06「健康経営優良法人2022」認定について
日本APT株式会社は、経済産業省が実施する「健康経営優良法人2022」に選定されました。
健康経営優良法人の選定は、毎年、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、
健康の保持・増進につながる取組を戦略的に取り組んでいる企業を評価し、選定するもので、
日本APTは今年度初めての選定となります。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
日本ＡＰＴの健康経営に対する取り組み
１．定期健診受診率は100％を維持しております。
２．社内健康調査アンケートにおいて、
補助があれば人間ドック、脳ドックを積極的に受診したい声が多くあったため、
【健康維持補助金制度】を導入し、人間ドック、脳ドック、婦人科検診、
インフルエンザの予防接種、禁煙サポートの補助を2021年10月より実施しています。
3.ノー残業デーの制定
長時間労働の回避、またプライベートの充実につながるよう【ノー残業デー制度】を導入しました。
4．各種セミナーの開催
健康にまつわるセミナーを社内で実施しています。
5．イベントの開催
定期的にウォーキングイベントを開催し、歩く習慣になるよう働きかけています。
社員の心身の健康は会社の一番の財産であり経営の根幹です。
様々な活動を通して社員の心身の健康状態の改善を図るとともに、ヘルスリテラシー向上に取り組んでいきます。
2019/12/17豊田通商および豊田通商グループ会社名を騙った詐欺メール・詐欺電話にご注意ください
豊田通商株式会社や豊田通商グループ会社の社名、役職員の氏名を騙り、金銭を騙し取ろうとする詐欺メール・詐欺電話が発生していることが確認されました。
【手口】
当社および当社グループ会社役職員を装い、お取引先に対しメールや電話で、発行済請求書の振込先銀行口座が変更になったため、商品代金を変更後の口座に振り込むよう依頼する。
また、上記のような発行済み請求書の口座変更を依頼するのではなく、いきなり偽の請求書をお取引先に送り付ける詐欺も発生しています。
【対応】
当社および当社グループ会社は、メールや電話のみで振込先銀行口座変更のお知らせをすることはございません。
こうしたメール・電話があった場合は、削除・無視いただきますようお願いいたします。
またメールアドレスは当社のものと酷似している場合がありますので、送信元メールアドレスには十分ご注意いただけますよう、お願いいたします。
上記メールや電話について、詐欺かどうかの判断が困難な場合には、取引担当部署まで直接ご連絡・ご確認頂きますようお願いします。